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超長期住宅先導的モデル事業への提案
2011.10.07
実施されているのが「超長期住宅先導的モデル事業」だ。国土交通省が２００８年度予算で推進している施策で、何世代にもわたって使用できる住宅づくり、またそのための流通システム確立などへのモデル事業を広く民間から募集し、採択された事業に補助金を出すという制度。２００８年４月から第一回の募集が始まり、同年７月には６０３件の応募のなかから４０件の事業が採択されて、具体的な計画が動き始めている。一戸建てについては、大和ハウス工業、積水ハウス、パナホームなどの大手に混じって、宮城県の山大、熊本県の新産住拓などの地域密着型の企業の提案も採択されている。大手の住宅メーカーのなかには、提案には参加したものの、第一回では採択されなかったメーカーもある。そのなかでこうした地域企業の提案が採択されていることの価値は決して小さくない。政府の補助事業といえば大企業、全国企業というイメージが強いが、決してそんなことはないということである。先の「住生活基本法」でも、具体的な施策については都道府県レベルに基づいて推進されるようになっており、政府の考え方も国主導から地域主導に変わりつつある。
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