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組織は変われど負の遺産は残る
2011.10.14
住宅機構が証券化支援事業として買い取る住宅ローン債権は「フラット35」という名称で知られます。「フラット35」は、住宅機構と民間金融機関が提携した長期固定金利の住宅ローンで、住宅機構が示す一定の基準（例えば、住宅ローンの毎月の返済額の４倍以上の月収があり、住宅ローンとその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済が一定の基準を満たすことなど）に合致した人に民間金融機関が融資を実行し、それを同時に住宅機構が買い取るというものです。住宅機構は、その住宅ローン債権を裏付けとして証券を発行して長期の資金調達を行います。住宅機構は、もはや直接融資を行いませんが、旧住宅公庫時代に貸し出していた住宅ローン債権（既往債権）を引き続き保有しています。住宅ローンは長期にわたることから、既往債権もすぐには消滅していきません。そして、４５兆６８０１億円という膨大な住宅ローン残高の少なくない部分が不良債権化していることは見た通りです。もちろん、これらのリスク債権が直ちに回収不能となるものではありませんが、この比率は年々上昇しており、住宅機構の抱える問題、ひいては日本の住宅ローン利用者が抱える問題は年々深刻になっているのです。
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