地方都市の地価変動のもう1つの特徴は、商業地の値上がりが首都圏とほぼ同時期に生じているのに対し、住宅地の地価は62年秋以降も値上がりを続けている点である。これは首都圏での不動産投資の資金が地方に流出したためである。また、地方都市でも、住宅の利率低下や株価等の値上がりにより住宅取得能力が向上し、それによっても人気の高い住宅地の地価は全般に値上がりしている。特に大阪、名古屋、京都周辺の高級住宅地で顕著である。その他の地方の県庁所在地、あるいは中核都市の住宅地の地価は坪当たり20万円から30万円の水準のものが、これも同じような理由で30万から40万円へと値上がりしている。地方都市なら郊外にはさらに安い土地があるが、それでも若いサラリーマンにとって、住宅事情は年々厳しくなっているといえる。
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