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断然有利「自治体融資」ならこんなにトクをする

2011.10.07

財形ではいくらまで借りられるのかといいますと、財形貯蓄の残高の10倍で、最高4000万円まで可能です。ただし公庫の融資では、原則として財形で借りた月々の返済額が「月収の4倍以上」なければなりません。それに対して、事業主からの転貸では、それぞれの事業主の判断に任され、特に上限はありませんが、事業主ごとにおのづと限界は設けられています。さらに最低の融資額があり、100万円以下は借りられません。また、必要な資金の、すなわち、マンション購入ならば、その価格の8割までが限度です。金利については、公庫融資と変わらないので大変有利です。地方自治体も、住宅の建設や取得を促進するために、低利の住宅融資を行なっています。都道府県ではほとんどこの制度がありますし、政令指定都市や、その他住宅対策に熱心な都市部の自治体では、やはり規模の大小はあっても同じような制度があります。

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